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  • 特定事業用資産の特例

    特定事業用資産についての評価の特例
      特定事業用資産の相続人が、相続等により取得した特定事業用資産について、相続税の申告期限まで引き続きその選択特定事業用資産のすべてを有している場合には、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、資産の区分こどに一定割合の減額がなされる制度です。

    適用対象者は、相続等により特定同族会社株式等を取得した個人で、当該法人の役員であること、相続開始時の持株割合が5%以上であることその他一定の要件に該当する者です。

    適用手続き
      この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に特例適用を受けよ  うとする旨その他所定事項を記載するとともに、戸籍謄本・遺言書の写し・遺産分割協議書の写し・その他財産の取得の状況を証する書類を添付しなければなりません。

    特例対象資産(特定の森林を除く)→相続等によって取得した「特定同族  会社株式等」、相続時精算課税適用財産である「特定受贈同族会社株式等」の非上場会社の株式や出資(但し、合計額で10億円以下)。
     減額割合はいずれも10%です。

    小規模宅地等の特例との併用

    1.小規模宅地等として選択された宅地等の面積で、一定の算式により計算  した面積の合計が400平方メ-トル未満の場合、下記の計算式により求めた金額について、特定事業用資産の特例が適用できます。

    2.計算式:特例の対象とする金額=A×[400-選択小規模宅地等の面積/400]  *A=特定同族会社株式等に係る法人の発行済株式の総数又は出資金額の3分の2に相当する金額と10億円のうち、いずれか低い金額。

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