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    <遺産分割の協議>

     財産は被相続人の死亡と同時に自動的に相続人に移転します。しかし、そのままでは相続財産全体を共有
     して所有しているだけです。
     そこで、個々の財産を各相続人の所有とするためには、「遺産の分割」をして名義を変える手続が必要です。
     ですから、遺言が無い場合や、遺言があっても財産の一部しか指定していない場合などには、相続人全員
     (包括受遺者なども含む)の協議で遺産の分割をします。

     協議の結果が法定相続割合と違っても、有効です。
     ただし、協議は相続人全員でしなければならず、一人でも欠いた協議は無効となります。

    <協議の前に>

      (1)相続人を確定する。
         *戸籍謄本により、調査、確認する。

         *相続人の中に、親権者とその未成年の子がいる場合には、利害関係が相反するため、特別代理人
          選任という手続きが必要となります。
          選任手続は家庭裁判所へ申立てをします。

         *相続人の中に、行方不明者がいる場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て
           たり、失踪宣告の申し立てをします。
           裁判所が不在者財産管理人を選任すると、管理人と残りの相続人とで協議して遺産を分割すること
           ができます。
           行方不明者の分の遺産は、その管理者が管理します。
      
           相続人の生死が7年間不明のときは、利害関係人は家庭裁判所に申立て、失踪宣告の審判をして
           もらうことができます。
           審判があると失踪した人は、不明になってから7年経過したときに死亡したとみなされます。
           この死亡したとみなされた者の相続人を加えて、分割協議をすることになります。

      (2)相続財産の調査
         相続財産(資産、負債)を調べて、財産目録を作成します。詳しくは、こちら

      (3)相続財産の評価
         土地、建物、株式などについて、それぞれの評価基準にもとづき評価をします。詳しくは、こちら

    <遺産の分け方>
     
       実際に遺産を分割する方法としては、次のようなものがあります。
       ①現物分割
         個々の財産を相続人に配分する方法で、最も一般的な方法です。
         例えば、家屋は配偶者に、株式は長女に、預貯金は長男に、という方法です。
       ②代償分割
         遺産を相続した相続人が遺産を取得した代償として、他の相続人に自分の金銭を支払うという方法
         です。金銭でなく物を渡すと「代物分割」となります。
         ただし、代物分割の場合、譲渡所得税がかかる場合があり、注意が必要です。
       ③換価分割
         遺産を売却してその売却代金を分割する方法です。法定相続分どおりにきちんと分けたいという場合に
         利用されます。
         しかし、売却の際の譲渡所得税に注意が必要です。
       ④共有分割
         遺産の全部または一部を相続人間で共有にするという方法です。
         将来その財産を売却するような場合に、トラブルになるケースがあります。

       以上のような方法を組み合わせ、それぞれの事情を踏まえ、公平な分割となるように協議します。

    <協議が成立しなかったとき>

       相続人間での協議が調わないときや、初めから協議に加わらない者がいるときなどには、家庭裁判所
       に遺産の分割を申し立てることができます。

       家庭裁判所ではまず、調停が行なわれますが、調停が成立しなければ、審判手続きで決定
       が出されます。
       調停の申立ては、「遺産分割調停申立書」に被相続人および相続人の戸籍謄本、不動産の登記簿謄本、
       財産目録、固定資産税評価証明書などを添付して提出します。

    <協議が成立したら>

       相続人間で分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

       法律上は作成義務はありませんが、後日の紛争防止のため、そして不動産の名義変更や相続税申告
       の際には必要になりますので、作成しておきます。

       書式は自由ですが、誰が何を取得するのかについて、具体的に記載します。
       特に、不動産の場合、地番などを謄本どおりに記載する必要があります。

       遺産分割協議書は、相続人全員が署名、実印を押印の上、日付を記載し印鑑証明書を添付します。
       最低、人数分作成して、各人が保管します。



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